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国分寺市で公契約条例が採択されました

2012年6月25日、国分寺市議会で、国分寺市公共調達条例が、全会派一致で採択されました。

条例は、公正性、透明性、競争性及び良質な品質を確保する公共調達と、それに協力する事業者を適正に評価し、市政及び地域社会の発展に寄与することを目的とした総合的な条例です。

地域社会への貢献、総合評価やプロポーザルなど価格のみによらない選定方式、価格算定の適正化、適用対象を公共工事、民間委託、指定管理者に広げたこと、あるべき地域社会づくりをめざしたことなど、いくつもの新たな試みが盛り込まれました。

条例の対象を公共工事は9千万以上、民間委託と指定管理者は1千万以上のうち規則で定めたものとなっています。公共工事については、設計労務単価を、委託と指定管理者には、当該業務の標準的賃金、国や東京都において定期的に実施される賃金統計調査の支払いを求めています。

国分寺市の公契約運動は、2002年に東京土建が提出した「公契約条例制定に向けての陳情」が採択されたことにはじまり、清掃運搬業者のダンピング受注による経営困難から突然の事業放棄による混乱があり、検討が始まりました。

2006年には地域の労働組合、団体・個人による、国分寺公契約条例推進連絡会を立上げ、さらに建設業協会や管工事組合など経営者の団体とも共同しシンポジウムを開催するなど、条例制定に向けて取り組みをすすめてきました。
議会対策では、全建総連東京都連の国分寺協議会を立ち上げ、十数時間に及ぶ議会での傍聴と議員への働き掛けをおこないました。

条例の適用範囲は限定されています。国分寺市では保育などで民営化を明らかにしていますが、残念ながら適用範囲になっていません。適用範囲の拡大を求めていく必要もあります。

今後は、条例の検証が求められます。むしろ課題はこれからです。受注業者・下請業者、従事する労働者への周知徹底と履行確認が必要です。適用工事の範囲、労働者の暮らしが成り立ち、技能の維持・発展ができる賃金のあり方などが課題となります。
 
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  1. 2012/07/09(月) |
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